住まい保有時に関係するお金

2016.03.23

■住まい保有時に関係するお金
住まいを賃貸しているときにはかからなかったお金が、住宅を持つことによって発生します。どんなものがあるか紹介します。

【毎年一度】
◎固定資産税
その年の1月1日に住宅、土地を所有している人に、固定資産税評価額×1.4%かかります。
ただし、固定資産税は市町村税のため、各市町村が税率を設定できます。1.4%は国が目安として設定している標準税率になります。
住宅用の土地に関しては、負担が軽減されています。
■小規模住宅用地(200m2以下の部分)固定資産税評価額×1/6
■一般の住宅用地(200m2超の部分)固定資産税評価額×1/3

また、同一の市町村内に所有する固定資産の課税標準額の合計が下記の場合、固定資産税はかかりません。
土地…30万円未満
家屋…20万円未満
償却資産…150万円未満

◎都市計画税
その年の1月1日に市街化区域内に土地・建物を所有している人にかかります。
固定資産税評価額×税率となっており、0.3%を制限税率として、各市町村が税率を設定できます。
都市計画税にも固定資産税と同じように負担調整措置があります。
■小規模住宅用地(200?以下の部分)固定資産税評価額×1/3
■一般の住宅用地(200?超の部分)固定資産税評価額×2/3

【確定申告・年末調整のとき】
◎住宅借入金等特別控除
マイホームを取得すると、以降10年間にわたり、毎年年末時点における住宅ローン残高の1%の金額が税額控除できる制度が住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)です。会社員の場合、1年目だけ確定申告が必要ですが、2年目以降は社内の年末調整で処理できます。

ただし実際に新築住宅で住宅ローン控除を受ける場合は、以下の概要を満たす必要があります。

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平成26年4月からは消費税の引き上げにともない、住宅ローン控除の大幅な拡充が行われました。住宅購入の際にかかる消費税は土地にはかからず、建物にかかってきます。その負担分を減らすために作られた制度です。もともと住宅ローン減税は所得税等から控除する仕組みであるため、所得が高い人ほどそのメリットを受ける効果があります。
住宅ローン控除の金額は下記になります。

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