はじめに・住まい購入時のお金

2016.03.24

2016年2月現在の情報です
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最初に確認すること

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住宅を建築または購入する際には、関連する税金等の知識も押さえておく必要があります。 契約時や購入時にかかるものや所有しているときかかるもの、あるいは各種控除なども含めて押さえておきましょう。
※税制は変更もありますので、詳細は都道府県税事務所や市町村、税務署等でご確認ください。

※都道府県税は都道府県税事務所へ、地方税は市町村へ問い合わせましょう。

>参照:  国税庁「タックスアンサー

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個人の住宅に関する知っておきたい税金やお金のこと

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住まいを購入した時に関係するお金

住宅を購入する際には、住宅そのものの値段だけでなく、それ以外にも、いろいろな費用が発生します。どんな費用がかかるのか、まずは、住まいを取得時に関係するお金から見ていきましょう。

【契約のとき】
◎印紙税
印紙税法で定められた課税文書に対して課税されるもので、契約書締結時に、規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。
不動産取引の場合、不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書、土地賃貸借契約書、ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等が印紙税を添付すべき書類になります。

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※200万円以下のものは200円、300万円以下のものは500円、300万円超〜500万円以下のものは1,000円となります。
(注)不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、平成30年3月31日までの適用です


【資金調達のとき(親からの資金援助)】
◎住宅取得等資金の贈与税の非課税
消費税8%時、省エネ・耐震住宅は、平成28年から平成29年9月まで1200万円(一般住宅は700万円)までが非課税になる制度。この非課税措置を利用すれば、(1200万円(もしくは一般住宅700万円)+110万円)=1310万円(810万円)まで贈与税がかかりません。


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消費税が10%時は下記のようになります。
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ただし、適用条件は、下記のようになります。
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相続時精算課税制度

生前贈与を行い、贈与をした人が亡くなった時に贈与財産と相続財産を合計して税金を精算する仕組み。60歳以上の親から20歳以上の子供(または孫)への贈与が対象で贈与者毎に2500万円までは非課税となっています。2,500万円を超える部分は20%の課税がされます。一度に多額の財産を贈与する場合には、相続時精算課税制度を検討するのがよいですが、贈与税には、暦年課税という仕組みがあり、年間110万円の基礎控除がありますので、この範囲内での贈与なら、無税で財産を贈与することができます。
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【登記のとき】
◎登録免許税
住宅や土地について、その所在地や面積、所有者、権利関係などを「登記」する際にかかる税金。現在、不動産に関係する登録免許税の金額は、以下になっています。

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【取得したとき】
不動産取得税
不動産を取得したとき一度だけ(原則、相続による取得は除く)、固定資産税評価額×4%かかる税金です。ただし、平成30年3月31日まで、住宅用の不動産(土地と建物)に関しては、4%が3%に軽減されています。
そのほか、新築した住宅に関しては、固定資産税評価額から一戸につき1200万円まで控除されます。また、平成30年3月31日までの取得の場合「固定資産税評価額」が1/2となり、軽減要件は下記になります。
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すまい給付金

平成31年6月末までの自ら入居する住宅を取得し、収入が一定以下(510万円が目安)の方が、収入(所得割額)に応じて最大30万円の給付金がもらえる制度になります。
消費税8%時

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消費税10%時
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