住まいの相続に関係するお金

2016.03.21

相続は、だれもが一度経験するもの。

財産のある・なし、税金がかかる・かからないにかかわらず、決して他人事ではないイベントです。相続税には、大きな基礎控除があるので、税負担が生じるケースはそう多くはありません。ただ、近年法改正により、基礎控除枠が変わっていますので、住宅という大きな買い物をする際に、相続まで考えてみましょう。


■相続税の計算


相続税は、相続や遺贈により財産を取得した場合に、財産を取得した人に課税される税金です。課税される財産がどのように計算されるかというという下記のようになっています。
相続財産全部に課税されるわけではなく、葬式費用などは非課税になります。ただし、相続時精算課税制度ですでに贈与されたものは加算されます。
また、法定相続人の数によって基礎控除枠があり、実際に課税される価格が決まります。
→相続時精算課税制度についてはこちら


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平成27年1月1日以降に、相続税の基礎控除枠が見直されたため、相続税対策をしなくてはいけないご家庭が増えています。
また、相続財産の中で、土地や建物の割合が大きいご家庭も少なくありません。
現金を持っているより、土地のほうが相続時の評価額が下がります。相続時の評価額は、路線価格をもとに計算されます。実勢価格というものが、実際に取引されている価格とすると、路線価格は、実勢価格の約70〜80%程度といわれています。


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■小規模宅地等の特例
親の土地に、二世帯住宅を建て同居している場合、親に万が一のことがあった場合に、小規模宅地等の特例といわれるものが適用されます。小規模宅地等の特例とは、個人が相続または遺贈により取得した財産の中に、被相続人または被相続人の家族が住んでいる土地は、一定の割合減額されるというものです。路線価格からさらに8割下がった評価額になります。

二世帯住宅のうち同居と判断されるルールが平成26年1月より緩和され、完全分離型の二世帯住宅でも同居とみなされます。そのため、相続時に、小規模住宅等の特例が利用しやすくなっています。適用条件は下記になりますので確認しましょう。


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(注1)上記軽減の適用を受けるには、相続税の申告期限までその宅地を所有している必要があります。

(注2)申告期限まで遺産分割協議が終了していない場合にはこの特例の適用はありません。

(注3)平成26年12月31日以前に開始した相続については240m2となります。



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